私たちを取り巻く状況が想像を超え、目まぐるしく変化しているこの現状に驚きを隠せません。数か月のうちに、新型コロナウイルス感染症が各国で猛威を振るい、世界や経済の機能は一時停止しています。サプライチェーンや国境は、甚大な被害を受けやすいことが明らかになりました。我々は、数年にわたるロックダウン、経済不況、記録的な失業や世代間の負債といった、最悪の事態を想定していました。

どの経済学者も、私たちが迅速な回復への道にあるとは思ってはいないようです。そのような中で、コロナ禍の中でもビジネスや雇用を守るために発生した負債を、私たちの子や孫に肩代わりさせず、2020年代中頃までにそれらが帳消しになるとの予測があります。万が一これが正しければ、私たちが10年後あたりに、余剰分を戻せることが理にかなってきます。これは実現可能でしょうか？

連邦政府予算案のテーマは、引き続き、経済回復です。給与補助制度であるJobKeeper（給与補助制度)が終了し、民間企業は今、経営不振を余儀なくされています。ジョシュ・フライデンバーク財務相は、雇用の8割は民間企業にあるため、その民間企業の成長こそ、強靭な経済と持続可能な財政状況には欠かせないと述べています。本予算案には、ビジネスインテンシブ、減税および新たな産業や雇用を生み出す政策が含まれています。

ローカルでありながら、グローバルであること。製造業でありながら、スマートであること。従来のビジネスに加え、新たな顧客のニーズに応えるビジネスです。