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グラントソントン・オーストラリアはピンセント・メイソン法律事務所との共催で2021年に提案されたオーストラリアのインフラとエネルギープロジェクトに関するオンラインセミナーを開催しました。

イベントの詳細

日本企業がオーストラリアのインフラとエネルギープロジェクトに長期にわたって多大な貢献をしてきたことを認識し、2021年に提案されたオーストラリアの主要なインフラとエネルギープロジェクトの主要な機会、リスク、傾向について日本語で紹介しました。
アジェンダ:

  • 重要なオーストラリアの新プロジェクトとオーストラリア政府のイニシアチブ
  • オーストラリア市場の参加者–競合他社および潜在的なパートナーの概要
  • オーストラリア市場で成功する国際的な請負業者の成功要因
  • PPPおよび再生可能エネルギー構造を含む、オーストラリアの将来の傾向および契約構造。

2021年にオーストラリアで提案されたプロジェクトの例:

  • MarinusLink:第2バス海峡インターコネクタ(推定値35億豪ドル)
  • Star of the South: 2000MWの洋上風力プロジェクト(推定値80億豪ドル)
  • 内陸鉄道貨物回廊:東海岸鉄道プロジェクト(推定値100億豪ドル)
  • メトロポリタン環状道路-主要なメルボルン環状道路(推定値20億豪ドル)
  • 西港トンネルとビーチリンク: シドニーの主要な高速道路とトンネルの開発(推定値140億豪ドル)
  • エアポートリンク: メルボルン空港への鉄道リンク(推定値150億豪ドル)
  • 西シドニー国際空港(推定値53億豪ドル)。

グラントソントン・オーストラリアは共催企業としてこのウェビナーでは翻訳機能を使用し同時通訳を提供しました。ピンセント・メイソンとは、日本に関連する案件だけではなく、様々な分野におけるプロジェクトやM&A、税務に関しても高い専門性と実質的なアドバイスを提供するグラントソントンと連携し、お客様に包括的な支援を提供しています。

本セミナーの原稿版
  1. オーストラリアにおける現在の主要なインフラ投資環境についての見解は? 2021年にインフラ環境はどのように進化すると考えられるか?

  • オーストラリア市場は好調な状態が続いており、今後もこの傾向は継続すると考えられる。
  • オーストラリア政府はコロナによる影響を軽減する措置として、インフラを活用し、規制緩和も行っている。
  • 2020年のインフラ案件は、北西部を繋ぐ鉄道、内陸鉄道など、主に鉄道や道路の交通インフラであった。
  • 今後数年間は交通分野でのインフラ案件が盛んな状態が続くと見込まれる。
  • 2020年は、新しい刑務所の建設、既存の刑務所の再建、学校、病院の建設など、社会インフラ案件の増加も見られ、今年もこの傾向は継続すると考えられる。
  • エネルギー分野では、オーストラリアでは再生可能エネルギー分野での案件が増えており、過去10年間で投資も劇的に急増している。
  • これは、ビクトリア州政府、連邦政府の政策イニシアティブ導入に起因し、また高い電気料金とテクノロジーコストの削減の影響もある。
  • 2020年は再生可能エネルギー分野の観点から、オーストラリア東海岸におけるグリッドの問題や多くの制限等もあり、加えてコロナによる投資問題もあったため、難しい一年であったと言える。
  • 従来の風力、太陽光エネルギー分野には、再生可能エネルギーとして新たな投資があった。
  • 昨年末、日系企業3社がオーストラリアで注目されているグリーン水素プロジェクトに投資した
  • グリーン水素分野は2021年に注目をより集める分野になると見ている。
  • 2021年は再生可能エネルギーへの大規模な投資が市場に入って来ると予想される。
  • 他にもごみ発電、電池貯蔵、揚水発電案件、グリーン水素案件も計画されている。
  • グリッドへの投資も行われており、グリッド問題は解決の方向に動きつつある。
  • 太陽光、風力発電案件が再開すると予測している。
  • 特筆すべき点は、今まで見られなかった規模の大きな再生エネルギー案件が増える点である
    • ビクトリア州での2ギガワットの洋上風力発電案件、
    • 太陽光風力発電とグリーン水素輸出案件の26ギガワットのアジアエネルギーハブ案件、
    • サンケーブルによる、ノーザンテリトリーにおける10ギガワットの世界最大の太陽光発電所、電池貯蓄案件は、海底ケーブルはシンガポールへと続く。
  • 従来のインフラ分野でもすでに大規模な案件が多く、加えて再生可能エネルギー分野でも多くの大規模案件が増えると見込まれているため、2021年は去年よりも活発な一年になると予想される。

 

  1. 現在認識しておくべき、オーストラリア政府が実施している、又は計画している特別なイニシアティブは何か?

  • 連邦、州両政府は多額の費用をコロナ対策に費やしている。
  • 連邦政府は、今後10年で1100億豪ドルを交通、水インフラに投資するイニシアティブを掲げている。
  • 連邦政府の計画には15の最優先案件があり、できる限り早く開始させたいとしている。
  • 州政府と連携し、承認期間の削減を模索している。
  • オーストラリアにおける大規模案件の平均承認期間は42か月であるため、連邦政府は半分の21か月になるよう働きかけを行っている。
  • 6か月以内に州政府は連邦政府から与えられた資金を使い切らなければ、今後連邦政府から与えられる資金が減額となるため、意欲的に使い切るようにしている。
  • このため、ニューサウスウェールズ州やビクトリア州はインフラ投資に積極的である。
  • 例えば、ニューサウスウェールズ州の回復計画では、今後4年間で1000億豪ドルを、主に交通インフラや社会インフラなどの、インフラ事業に使用するとしている。
  • 連邦政府も州政府もインフラ事業に重点を置き、大規模なインフラ案件が市場に多く入ってきている。
  • すでにパイプラインに入った案件もあれば、今後市場に出てくる案件もある。

 

  1. オーストラリアには連邦政府と州政府が存在し、AustrateARENAなど、政府ごとで独自の機関を設立している中で、2021年、ゼネコン・請負業者が直接接触し、最も注目すべき機関はどこか?

  • 政府は特に大手の外資ゼネコンと連絡を取ることに前向きで、市場での健全な競争を促し、オーストラリア市場に有能な海外企業を呼び込もうとしている。
  • 政府との接触は特異なことではないため、推奨する。
  • 実際に、オーストラリア政府が海外本社にオーストラリアでのインフラ案件を紹介するなどの努力もしている。
  • 州政府レベルでは、関連のある州の省庁と連絡を取ることが良い手段と思われ、また州の省庁も海外の請負会社の誘致を進めている。
  • また、州政府の諮問機関に連絡を取ることも奨励する。
  • オーストラリアのインフラ事業に関心があることをアピールすることも大切である同時に、今後の案件に関する情報収集が可能となる。
  • 政府省庁の調達機関は、接触が困難な場合もあるが、情報源としては、連絡とってみるに十分価値がある。
  • リスク・プロファイルや取引構造、実際の問題など外資ゼネコン・海外請負業者が直面しうる問題に関する情報を取得できる可能性がある。
  • 政府に定期的にサービス提供をしているコンサルタントにも接触してみる価値はある。
  • 自治体の諮問機関や政府省庁が注目すべき機関と言える。

 

  1. 2021年、オーストラリア市場において地位を確立させ、活動的になるのはどのような企業、組織か?

  • 該当する企業は多く、過去数年でも定期的に市場に参入している企業は多い。
  • 特に市場で活動な企業は、Cimic Groupの一部であるCPB Contractorsである。
  • 近年Lendlease Engineering を買収したAccionaも活動的である。
  • この2社がより活動的になってくるとみられる。
  • 社会インフラでは、Lendleaseが特に活動的な企業になり続けると思われる。
  • John Holland Group、Laing O’Rourke、Webuild(前Salini)が積極的に市場参入するとみられる。
  • その他の主要なインフラ企業も2021年市場に戻ってくると予想される。
  • GS、Samsungのような韓国ゼネコンやSKも市場で活動的になると予想される。
  • 比較的小規模ではあるが、BMD、Fulton Hogan、Seymour Whyteは常連企業で、主要なインフラ案件に関わり、また大規模海外ゼネコン・請負業者のJVパートナーとして市場に参入する。

 

  1. これらの企業によるオーストラリアでの成功の要因とは?

  • インフラ分野に参加している企業は連邦、州政府からの恩恵を受ける。
  • 何十年間もの間、建設部門は、オーストラリア経済において成長の早い部門であった。先に挙げた企業はこれらの分野の案件に取り組み、調達の実績を挙げてきた。
  • 案件獲得を成功の定義とするならば、専門知識、豊富な資源、相応な金額なども重要なポイントであるが、市場の知識が一番の成功の理由と言える。
  • 以前のクライアントとのつながりは常に役に立ち、市場について知ることができる。
  • 以前のJV会社とのつながりも大切である。
  • 先ほど名前の出た外資ゼネコンは、市場に出始めてからの期間は比較的浅い。
  • 成功のカギは洗練された専門性の高い地元のJVパートナーを持つことである。
  • 数年前のニューサウスウェールズ州大学の研究では、オーストラリアで外資ゼネコン・請負業者が成功するためのカギは地元のJVパートナーを持つことであるということが明らかになった。
  • 調査の中で、専門性の高い地元のパートナーを持つことで約50%以上が成功し、JVを形成しなかった企業は3%しか成功しなかったという結果が出た。
  • オーストラリアで外資ゼネコン・請負業者が事業展開する際には、様々な契約の管理、職場環境や安全性、ライセンスや認証などの問題もあるため、JVパートナーの選択が重要となる。

 

  1. 成功した企業や組織がオーストラリアでの契約に関して驚いた点、困難であった点とは? そしてどのようにして適応していったか?

  • 大きな課題はリスク・プロファイルをどのように定義するかである。
  • オーストラリアの契約はとても複雑で、文書は詳細に書かれる。
  • 契約でのリスクプロファイルは政府寄りで、政府はPPPモデルを採用してすべてのリスクを民間セクターに転嫁させようとすることがある。
  • 公平なリスク・プロファイルを作成する動きもあったが、リスク・プロファイルはあまり変化していないのが現実である。
  • リスクプロファイルに関して、本国との形式の違いに驚く海外企業が多い。
  • 案件のリスクに関して精通しているJVパートナーを持つことが大切である。
  • リスク軽減方法を模索し、地元のアドバイザーに援助を求め、なぜ政府がリスク移転を要求してくるのか理解し修正していくことが、海外企業が成功するために必要なことである。
  • 異なる行政管轄で標準的な契約形式がないことも問題である。
  • ゼネコン・請負業者が参加を求められる長期間にわたる入札、入札に必要な複雑で詳細な書類はオーストラリアの市場参入の際に、海外請負業者が直面した驚くべき点である。
  • オーストラリア市場参入では、地元のJVパートナー企業と連携することにより、問題の解決に向けて協力し解決していくことがカギとなる。

 

  1. 2021 年はどのような建築契約構造、傾向になると予想されるか?

  • 調達に関して、オーストラリアは変化の最中であり、参入するには時期を得ている。
  • 過去20年間では、官民のバランスの取れたリスク分配が、官寄りで形成されてきた
  • 近年では、市場がインフラ案件では提携調達モデルを用いることが多くなっている。
  • 一般的に契約モデルは経済サイクルに準している。
    • 市場での案件・作業量が少なく、ゼネコン・請負業者が新規案件獲得のためにリスクをとる場合は、競争力の高い価格を提示し、案件は従来のランプ・サム・調達モデルが適用される場合が多い。
    • 建設業界が、現在のように繁忙期である場合、ゼネコンはより選択的に案件を決め、リスク範囲も狭める。このような状況下では、ゼネコンは一般的に提携契約を採用し、よりよい請負業者、案件の獲得を試み、結果として価格引き下げにつながる可能性がある。
  • 最近シドニーのトラムやメルボルンのメトロ案件でのゼネコン・請負業者は大規模な損失を被った。このような案件は作業量が多く従来のリスク分配方法が採用された傾向にある。その結果政府の案件に入札せず、市場撤退した企業もいた。
  • この結果、オーストラリア市場に参入している外資ゼネコン・請負業者への対応として、連邦、州政府は提携契約方式を採用している
  • 2018年ニューサウスウェールズ州政府は「Action Plan」と呼ばれる文書を発表し、固定価格ランプ・サム調達モデルから提携契約方式へと変更している
  • 以前の同盟方式は一般的でなくなり、大規模なインフラ案件では調達提携パートナー・モデルが主流となっている。これはUKのNEC(New Engineering Contract)が基礎となっており、オーストラリア用に修正されたものである。
  • ニューサウスウェールズ州は、Action Planですべてのリスクを識別し価格設定することがゼネコン・請負業者に抱えられるものではないとしている。非政府企業にリスクを添加するのではなく、州政府は協議を求め、リスクの分配方法を模索していると考えられる。
  • ピンセント・メーソンズが昨年参加した案件でも政府の動きの変化は明らかで、大きな一歩であると言える
  • 2021年からは提携モデルが多くの案件で採用されていくこととなると考えている。

 

  1. 調達プロセスはどのような構造で、どれくらいの期間を要するのか?

  • リスク・プロファイルは、政府がオーストラリアのインフラ市場への参入を誘致する上で重要だと認識している。
  • また、案件パイプラインは以前は問題であったが、現在は解決され簡潔になってきている。
  • さらに、調達方法は複雑で、時間は長くかかっている。州政府によって運営されている調達での競合は評価されており、2021年には連邦政府による修正があると予想される。
  • 現在の入札書類も複雑で、幾分かの詳細さの削減があると見ている。
  • 特にニューサウスウェールズ州ではAction Planにあるように、入札企業の選抜、期間の最短化、提出書類の削減、入札前の文書変更禁止等、多くの点で変更(向上)が今後12か月で導入されると考えられる。

 

  1. コンソーシアムが組織された後、大規模案件に参加している場合、合弁事業(JV)パートナー、又は類似した組織として案件に関わるのは、時期を逸しているか? 成功した入札企業が選出された場合ではどうか?

  • 現実的にコンソーシアムが形成された後、特にRFT(Request for tender)文書が通達された後、参加するのは難しいと言える。
  • EOI(Expression of interest)段階の少なくとも数か月、数週間前にはJVを形成しておくべき。
  • 文書の受取人にリストが公開される時点で、JVは形成しておくことが理想である。
  • JV内でも提携企業の減少が参加よりも増加している傾向がみられる。
  • クライアントも初期段階での提携参加が有利に働くことでJV設立の機会も高め、アドバイザーの選択も多岐にあると見ている。

 

  1. 日豪におけるインフラ案件での主な違いに関する見解は?

  • 日豪の主要なインフラ案件での違いは、日本よりもオーストラリア案件の契約は長期にわたり、詳細な内容が求められる点である。
  • 日本は大概の案件が日本国憲法に基づき、オーストラリアではオーストラリア憲法に基づいている。
  • 日本の制定法主義では、契約は簡潔で、大きな部分のみ定められ、一般的に日本の建設に関する規定やその他の法律で細かい部分が埋められる。
  • 一方、オーストラリアは判例法主義で、契約は長期になり、詳細な内容が求められる。
  • 日本のように制定法主義を採用するゼネコン・請負業者は、オーストラリアの契約で必要とされている内容が詳細すぎて驚くことがある。
  • 例えば、日本の契約での予定損害賠償金額条項は比較的簡潔で、案件が期日までに完成しなかった場合、ある一定の比率で予定損害賠償金額を支払う必要があるとなっている。
  • 大型で複雑なオーストラリア案件の場合、対照的に予定損害賠償金額条項はかなり長く、複雑で、これはこの条項で対処しなければならない場合が多くあるためである。判例法は予定損害賠償金額条項に関して発達しているので、予定損害賠償金額が単体で遅延の救済に使用されることはなく、無効になる事例も記載されているためである。
  • その他の違いは、オーストラリアには多くの海外ゼネコン・請負業者が参入していることである。
  • 日本の案件は基本的に日本国内の開発業者、ゼネコン・請負業者が中心となっている。
  • オーストラリア市場には国内の主要なゼネコン・請負業者のみならず外資ゼネコン・請負業者も多く参入しており、文化の融合がオーストラリアでの案件には見られる。
  • 文化融合に起因して発生する係争や要請はオーストラリアでの案件における問題となっているが、日本の案件ではあまりこのような問題は起きていない。
  • 日本では公な係争を避ける傾向にあり、係争等が最小限になるようにしているように見受けられ、係争は交渉や和解で解決される。仲裁や訴訟での係争解決は最終手段とされている。
  • コンソーシアム等で海外請負業者が参入している場合、企業間での積極性には差が生じ、係争を避けるためには案件の適切な運営が大切となる。

 

  1. 近年、オーストラリアの案件では大規模な係争が見受けられるが、この点はオーストラリアのインフラ案件に継続的なリスクとなってくるのか? その場合、このような問題を削減するためにはどのような戦略が打たれるべきか?

  • オーストラリアやほかのアジアの国々の法的制度は異なっており、建設業界でも制度環境を変えるための努力がなされてきた。
  • 係争解決回避委員会が導入され、特にクイーンズランド州やニューサウスウェールズ州では意欲的な取り組みが見られた。
  • 連携調達モデルも係争が軽減される要因となっている。
  • リスク軽減案件を政府が認証し、リスクが高いと考えられる領域は、民間セクターに通達する前に担当組織が対処できる運びとなった。これらは、汚染や公共事業、インターフェースなどで係争を避ける手段となっている。
  • ただし、これは全ての案件に適用されているわけではない。
  • ゼネコン・請負業者やその他参加企業は係争を軽減する戦略をもつことが必要である。例えば、オーストラリアでのリスク・プロファイルが許容範囲で達成可能であることを識別することが大切である。
  • 理解する必要があることは、オーストラリアでは政府がリスク・プロファイルを強制するということである。そのため、交渉をして達成可能なリスク・プロファイルに合意することが大切となる。
  • 係争を避ける上で、JVパートナーも大切で役に立つ。地元企業の多くは下請負業者等への対処や、州政府との要請の協議に長けているためである。
  • 明らかなリスク軽減方法は案件の価格を引き下げず、価格が適正で競争力のあるものにすることである。企業は市場参入を強く望んでいるため、案件を非現実的な価格に設定し、受け入れてもらおうとしがちである。達成不可能で非現実的な価格の案件では常に係争が見られる。

 

  1. オーストラリアの案件を取得する上で時間がかかったり、困難であったりなどするライセンスとは? またそれは州によって違いがあるのか?

  • ライセンスの認証や承認には何層もの段階があり、連邦政府も州政府も独自の認証、承認システムがある。
  • 連邦政府が出資している案件では、連邦政府が連邦の建築基準法で認証しているライセンスを有する請負業者が担当することを希望している。その業者が政府に認可される能力を保持し、期待に応える実力があることが明記されるためである。
  • 連邦政府の建築基準法には例外もある。例えば、連邦政府の承認を有する請負業者がJVとしてかかわっている場合、自社に認証や承認がなくても案件に参加することが可能であるということである。
  • また、Austradeは連邦政府機関で独自の認証システムを有するが、Austradeに認証されている場合、オーストラリア国内での多くの道路事業を行うことができる。
  • 鉄道分野でも、全国鉄道安全規制局(ONRSR)があり、鉄道の設計、建設、メンテナンスを行っている。
  • 連邦政府でも独自の認証があり、州政府も同様の認証システムがある。
  • ニューサウスウェールズ州では独自の認証兼事前認証審査システムがあり、交通分野に携わる場合、これらの認証基準を満たす必要がある。
  • 認証エンジニアリング機関(AEO)がニューサウスウェールズ州にあり、ニューサウスウェールズ州で交通関連の運用、建設を希望する場合は必要となり、類似したものがビクトリア州にも存在する。

 

  1. ピンセント・メイソンズは2021年の案件パイプラインとして約200もの案件があるが、ピンセント・メイソンズはどのようにしてこのような案件の内容を取得しているのか?

  • インフラ案件、従来のインフラ案件、公的案件、民間エネルギー案件で異なるが、公共インフラ案件では、連邦政府に公開されているあるため、民間案件よりも追跡しやすい。
  • 政府や政府省庁、コンサルタントと早い段階で連絡を取ることが重要である。
  • 政府は案件を市場に公開し、特定の案件の情報会合を開催するので、政府に認識してもらい、リストに載せてもらうことは大切である。
  • 民間エネルギー案件に関する情報収集はより複雑になる。市場には多くのクライアントがすでに存在するため、情報を入手することが可能になる。
  • 環境に関する案件では、オーストラリアでは承認に多くの時間を要するので、どのような案件が市場に来るか早く情報を取得することが大切である。

 

  1. 国内で追跡している案件において、最も重要であるとされているか? そして時間軸は?

  • 連邦政府はオリンピック・ダムや内陸鉄道など15の重要インフラ案件を有し、市場に入っているものもあれば、今後出てくるものもある。
  • ニューサウスウェールズ州では西シドニー空港建設、開発が進み、現在調達パイプライン、工事、空港舗装工事など空港関連の案件があり、50億豪ドルに相当する調達が今後数年で行われる。
  • 西シドニー空港建設に関連して、西シドニー・メトロ・ステージ1があり、これは110億豪ドルが費やされた6つの駅がある23kmのトンネル案件で、来年の第一四半期、又は上半期に市場に出てくると見込まれている。
  • 他にも西シドニー空港とつながるM12高速道路、約40億豪ドルが費やされる西シドニー空港と北西、南西を繋ぐM9環状高速道路などの案件がある。
  • 水インフラもあり、ニューサウスウェールズ州政府は調達モデルを牽引し、従来ランプ・サム請負業者と異なっている。水インフラには今後5から10年で100億豪ドルが費やされる見込みである。
  • 調達パートナーはニューサウスウェールズ州の委員会が関わっており、数々のEPC請負業者が個々のインフラ案件に関わる。
  • アジア再エネ・ハブ、サンケーブル案件は大規模インフラ案件の2つで、今年の終わりには請負業者に様々なことが明らかになってほしいが、それは来年になると思われる。
  • ビクトリア州とタスマニア州の大陸間案件が今年中に市場に入って来ると思われ、ニューサウスウェールズ州内陸案件も今年中に市場に出てくると思われる。
  • ビクトリア州郊外鉄道は、500億豪ドルが費やされる90kmの特筆すべき地下鉄案件で、26kmのメルボルン外周り鉄道案件も注目すべき案件で、今年の第四四半期に市場に入って来ると思われる。
  • メルボルン空港鉄道の新規トラックは150億豪ドルが費やされる27kmの案件で、このほかにもメルボルン空港に関連する案件は多様である。

国内では他にも多くの案件がある。