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サービス内容

監査

所有者、株主、規制当局は同様に、企業の監査と財務報告にさらに多くのことを期待しています。これは透明性を確立し、財務状況と規制上の義務の全体像を構築する重要なコンプライアンス対策であることに変わりはありませんが、将来の確実な意思決定の基礎、およびエクスポージャーとリスク領域の指標でもあります。

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オーストラリア税務

企業がビジネス・ライフサイクルのどこにいても、税務プロファイル、納税義務、そしてインセンティブは、組織、業界、業務、場所、さらには将来の計画によっても異なります。

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バーチャルCFOサービス
グラントソントン・オーストラリアは、企業法、税務、会計基準のあらゆる分野で重要なコンプライアンス問題を管理できるようアドバイスを提供いたします。

リスク・コンサルティング

組織の拠点が世界規模であっても、主にオーストラリアで事業を展開している場合でも、社内および社外の両方でビジネスに複数のリスクが存在する可能性があります。

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オーストラリアでのディール（M&A・売却・資金調達）

ディールは組織のライフサイクルにおけるビジネスを変えるマイルストーンであり、個人オーナーにとっては人生を変えるものです。

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ESG Due Diligence
環境・社会・ガバナンス(ESG)はすべてのビジネスに適用されますが、社会や環境に対するビジネスの外部性を捉えることは、歴史的に過小評価されてきましたが、ESG デューデリジェンスを通して、企業がこれらのトピックにどのように取り組んでいるかを理解することで、現在の問題、潜在的なリスク、価値創造の機会を明らかにすることができます。

財務・資金調達

ビジネスの資金にアクセスすること、またはビジネス内の資本を管理することは、組織の日常業務だけでなく、成長にとっても重要です。

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オーストラリアでの倒産手続き

さまざまな理由や要因によって、ビジネスが破産に向かう可能性があります。警告がほとんどないものもあれば、警告が多いものもあります。それは社内での不適切な決定、外部の利害関係者の問題や関係の破綻、さらには世界規模の危機である可能性があります。

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事業再生・再構築

事業が直面する経済的苦境の原因は、契約上の約束が過小評価されているなどの内部的なものである場合もあれば、パンデミックなどの経済状況の変化に起因する需要側や供給側の変化などの外部的なものである可能性があります。多くの場合、それは両方の組み合わせです。

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ビジネスサービス

オーストラリアの日系子会社は非上場企業である場合が一般的です。この市場はオーストラリア経済のエンジンルームです。これらはあらゆる分野をカバーしており、何百万人もの従業員を雇用しており、国内外での安定した高品質の商品とサービスに対するオーストラリアの評判の鍵となっています。

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オーストラリアにおける環境、社会、ガバナンス (ESG)

ESG の要素に対する認識が拡大し続けステークホルダーのニーズが高まり、透明性への要求が更に高まっています。報告要件が変更される中、考慮され情報に基づいた ESG...

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ESGを含むサステナビリティ・レポート
特に環境、社会、ガバナンス (ESG) 要素に重点を置いた強力なサステナビリティ・レポート戦略を開発します。
ESG とサステナビリティに関するアドバイザリー
ESG とサステナビリティの状況が進化し続ける中、GTオーストラリアは ESG とサステナビリティが何を意味するのか、またそれがもたらす可能性のある機会と課題をお客様のビジネスが理解できるよう支援することに重点を置いています。

洞察

オーストラリアにおけるサステナビリティ報告と監査：2025年を振り返って

執筆者:

荒川尚子

11 12月 2025Less than a minute

概要

2025年は、オーストラリアのサステナビリティ報告に大きな進展のあった１年でした。オーストラリア・サステナブル・ファイナンス・タクソノミーの発表、グリーンウォッシングへの新たな法規制、ならびにAASB S2（気候関連情報開示）およびAUASB（オーストラリア監査・保証基準委員会）基準の改訂が進展の要因となりました。
規制や法整備の動きが加速し、ASIC（オーストラリア証券投資委員会）のガイダンスや財務省によるコンサルテーション（意見募集）、ならびにグループ1事業体を対象とする初の気候関連開示義務が、サステナビリティ報告の在り方を形作りました。
2026年2月〜4月にかけて、グループ1事業体の初のサステナビリティ報告書が公表され、年央にはASICによる所見が示される見通しです。加えて、ガイダンスを通じたAASB（オーストラリア会計基準審議会）およびAUASBからの継続的なサポートが期待されます。

2025年は、サステナビリティ報告と監査において大きな節目の年となりました。気候関連開示義務の初年度に注目が集まったのは当然ながら、それ以外にもオーストラリアのサステナビリティ分野では多くの重要な動きが見られました。

主な動向としては、サステナブル・ファイナンス・タクソノミーの発表、グリーンウォッシングへの新たな法規制、ならびにAASB S2およびAUASBによるサステナビリティ監査基準の改訂が挙げられました。

国際的には、自然・生物多様性リスクへの関心が一段と高まっており、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2026年10月までに新たな自然関連開示基準を公表する意向を示しました。以下では、2025年の主要な改革とコンサルテーションを月ごとに振り返ります。

1月：サステナビリティ報告義務の開始

1月1日より、12月31日を会計年度末とするグループ1事業体を対象に、サステナビリティ報告の初めての義務報告期間が開始されました。
AUASBはASSA 5010およびASSA 5000を公表し、サステナビリティ報告書に対する監査業務の段階的適用および実施基準を定めるために必要な監査基準が整備されました。
政府は、任意のサステナビリティ報告書にも改正後の取締役責任規定を適用するため、会社法改正案の草案を公表しました。
ISSBは、IFRS S2の改訂案を公表することを決定しました。

2月：Future Made in Australia法案が可決

政府の「2024年Future Made in Australia（生産税優遇措置等）法案」が可決され、再生可能水素および重要鉱物を対象とした生産税優遇措置が導入されました。
欧州では、EUオムニバス簡素化パッケージの導入を受けて、サステナビリティ報告の今後に関するビジネス上の大きな不確実性や政治的な議論が生じました。

3月：ASICがRG280を公表、気候関連開示を重点分野に

ASICはサステナビリティ報告に関する規制ガイダンス（RG 280）を公表し、気候関連財務情報開示の質を規制当局の主要な重点課題と位置付けました。さらに、小規模事業者に対しても自社への影響可能性に注意を払うよう呼び掛けました。
ISSBの改訂案と整合性を保つよう、AASBはAASB S2の改訂案を提示しました。
気候変動・エネルギー・環境・水資源省（DCCEEW, Department of Climate Change, Energy, the Environment and Water）は、オーストラリア初の国立生態系勘定と環境価値ビューアを発表しました。
アクティブ・スーパーは、投資スクリーニングに関するグリーンウォッシング行為により、オーストラリア連邦裁判所から1,050万豪ドルの罰金を科されました。
AUASBは、サステナビリティ監査に関する新しい独立性基準の導入にあたり、実務上の課題に対応するためASSA 5000の改訂案を提示しました。

4月：AASB S2ナレッジハブの開設

AASBはAASB S2ナレッジハブを開設するとともに、AASB S2（ED SR2）改訂案に関するコンサルテーションを開始しました。
オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC, Australian Competition and Consumer Commission）は、サステナブル・ファイナンス・イニシアティブに関する企業間協働を認可しました。
EUでは、「ストップ・ザ・クロック」指令措置により、欧州におけるサステナビリティ報告の第二波の適用開始がが一時停止され、延期となりました。

5月：連邦選挙による政策の見通し改善

オーストラリア・サステナブル・ファイナンス研究所（ASFI, Australian Sustainable Finance Institute）は、「サステナブル・ファイナンス・ケイパビリティ・フレームワーク」の改訂版を公表しました。
AUASBは、施行日および適用される独立性基準規定を含めたASSA5000の改訂を実施しました。
エナジー・オーストラリアは、「Go Neutral」カーボンオフセット商品を巡るグリーンウォッシング問題について、正式に和解し謝罪しました。
連邦選挙では労働党が圧勝し、結果として気候変動やエネルギー転換に関する政府政策について、事業環境の先行きが改善しました。

6月：オーストラリア・サステナブル・ファイナンス・タクソノミーの公表

ASFIはサステナブル・ファイナンス・タクソノミーを公表しました。
AASBはAASB S2実施諮問委員会を設置しました。
IFRS財団は、ISSBに整合したサステナビリティ報告基準を採用または採用を検討中の世界33法域に関するスナップショットを公表しました。

7月：サステナブル投資商品ラベリング制度に関するコンサルテーション

オーストラリア財務省は、サステナブル投資商品のラベリングに関するコンサルテーションを開始しました。
AUASBは、ASSA 5010およびASSA 5000のさらなる改訂について検討しました。
ISSBは、特定9業種のSASB基準の改訂案（公開草案）と、IFRS S2適用に関する産業別ガイダンスへの付随的改訂案を公表しました。

8月：ASICが初の報告・監査アップデートを公表

ASICは「報告・監査アップデート（第1号）」を公表し、任意の気候関連財務情報開示から得られた規制当局の主な所見についての有用なガイダンス、ならびにサステナビリティ報告向け救済措置の適用方針に関する情報を提示しました。
• 財務省は、「気候関連移行計画ガイダンス」に関するコンサルテーションを開始しました。
AASBはシドニーでISSB副議長のスー・ロイド氏による対面技術研修を主催しました。

9月：国家気候リスク評価とネットゼロ戦略を発表

政府は、国家の温室効果ガス排出削減目標（NDC）を新たに掲げるとともに、「ネットゼロ戦略」およびセクター別脱炭素化計画を発表しました。
オーストラリア気候サービス（The Australian Climate Service）は「国家気候リスク評価」を公表し、DCCEEWも併せて「国家適応計画」を公表しました。
政府は、任意のサステナビリティ報告書にも改正後の取締役責任規定を適用するため、「2025年財務省法（金融システム強化及びその他の措置）改正法案」を議会に提出しました。

10月：監査基準の見直し

AUASBは、取締役報告書に対する監査の取扱いの明確化と、任意報告書への監査の段階的導入を定めるASSA 5010の改訂案について、意見募集を開始しました。
また同委員会は、ASSA 5000に例示的なサステナビリティ監査報告書を追加する改訂案を公表し、意見を募っています。

11月：国際的な気候変動会議と、生物多様性へ焦点

ISSBは、生物多様性、生態系、及び生態系サービス（BEES, Biodiversity, Ecosystems and Ecosystems Services）に関する基準策定作業を開始することで合意し、2026年10月の公開草案公表を目標としています。
DCCEEWは農業分野向けの気候関連シナリオ分析ガイダンス、および温室効果ガスの排出量算定方法に関するコンサルテーションを開始しました。
ASICは「報告・監査アップデート（第2号）」を公表し、サステナビリティ監査、報告書の提出手続、救済措置申請に関する追加FAQを掲載しました。
国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）がブラジル・ベレンで開催されました。オーストラリアは開催国への立候補を取り下げ、代わりに「交渉議長」として交渉をとりまとめる役割を担うことで合意しました。

12月： AASB S2改訂案公表の見通し

「2025年財務省法（金融システム強化及びその他の措置）改正法案」は、2025年12月5日付で国王裁可を受け、同日に施行されました。
AASBは、2027年1月1日施行予定で、早期適用も認められるAASB S2改訂案を公表する見通しです。

2026年の見通し

2026年2月〜4月にかけて、グループ1事業体による初のサステナビリティ報告書が公表される見込みです。報告主体の多くは非上場の民間企業になると予想されています。

ASICは8月～10月の第2回報告に先立ち、5月〜6月にグループ1事業体の初回報告に関する所見を公表する見込みです。AASBおよびAUASBは、追加のガイダンス資料を提示し、実務の円滑な実施を引き続き支援する予定です。

今後も、サステナビリティ報告と監査に関する最新動向を、インサイトやウェビナーを通じてお届けしてまいります。

本稿は、GTオーストラリアのサステナブル・ファイナンス部門シニアマネージャー、リリー・フォックスの寄稿によるものです。

サステナビリティ報告書の準備や親会社への報告に関する質問や疑問点がある場合は、遠慮なくご連絡ください。