1980年愛知県生まれ。父の仕事の関係で幼少期をマレーシアとタイで過ごし、インターナショナルスクール・バンコク校を卒業後、渡米。起業家を育成することに重点をおいたBabson College（米・マサチューセッツ州）卒業後、ニューヨークとロサンゼルスを中心に、四大会計事務所で公認会計士として10年間活動。オーストラリアでの日系企業の支援目的で2011年に渡豪。2016年に日豪プラクティスの設立とGTジャパンデスクのグローバルネットワーク強化目的でGT入社。
日本、オーストラリア、米国で15年以上の実務経験を持ち、M＆A等を通した国際的なビジネス拡大に関する多面的なビジネス・アドバイザリーに従事。バイリンガルの多様性と適応力を駆使して、異なる文化や分野のチームをとりまとめながら、日豪企業間のクロスボーダー取引において、顧客とその幅広い利害関係者の目的達成に対して実践的な解決策を追求し提案・実行している。
ビクトリア州の空き住宅用地税(VRLT)は、2026年1月1日からメルボルン大都市圏の長期未開発地も対象として拡大されます。
オーストラリアは、マネーロンダリング防止・テロ資金供与対策(AML/CTF)制度の改革を開始しており、その中には「トランチ2」改革が含まれており、不動産仲介業者や不動産不動産業者など他の職業にも適用されるAML/CTFの遵守を拡大しています。
2025年は、サステナビリティ報告と監査において大きな節目の年となりました。気候関連開示義務の初年度に注目が集まったのは当然ながら、それ以外にもオーストラリアのサステナビリティ分野では多くの重要な動きが見られました。
